昭和の高度経済成長期（？）の頃は、恐らくかなり栄えていたであろうと思われます。
今ではシャッター街となっていますが、店も開いていたであろうし、人通りも多かったものと思われます。
消費税導入からバブル崩壊。
後の度重なる増税により、日本経済は停滞、衰退を余儀なくされ、地方の田舎の方では、かつて経済大国であった面影はもはやありません。
日本では安定成長期時の、1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。
年度 税収 うち消費税収 備考
1989年（平成元年）度 54.9 3.3 同年4月1日より税率3%導入
1997年（平成9年）度 53.9 9.3 同年4月1日より税率2%引き上げ（5%に増税）
2014年（平成26年）度 54.0 16.0 同年4月1日より税率3%引き上げ（8%に増税）
2019年（平成31年/令和元年）度 58.4 18.4 同年10月1日より税率2%引き上げ（10%に増税）
バブル崩壊
バブル崩壊（バブルほうかい）は、日本の不景気の通称で、バブル景気後の景気後退期または景気後退期の後半から、景気回復期（景気拡張期）に転じるまでの期間を指す。内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間（第1次平成不況や複合不況とも呼ばれる）は、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの景気後退期を指す。
なぜバブル崩壊が起きたのか？
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
コロナで解雇、９万９千人に 厚労省が集計、２日時点
2021年4月6日 15時23分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96160
厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、２日時点で見込みを含めて累計９万９７６５人だったと発表した。昨年２月から集計しており、１年余りで１０万人に迫っている。
前週から１６０２人増え、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が７７２人を占めた。
業種別に見ると、製造業が２万２１１２人で最多。小売業１万３０９０人が続き、飲食業１万２４２３人、宿泊業１万１６３１人、卸売業６０７３人の順となった。
都道府県別では東京の２万２３６７人が最も多い。
厚労省が把握した解雇、雇い止めに限られており、実際にはさらに多いとみられる。
GDPが戦後最大に落ち込むも、融資やバラマキで倒産件数減少 いずれ大増税が襲う可能性大
2021.05.20
https://the-liberty.com/article/18391/
《ニュース》
内閣府が18日、2020年度の国内総生産(GDP)を発表。GDPは前年度比4.6%減となり、2年連続でマイナスとなりました。
《詳細》
下落率は08年度(3.6%減)のリーマン・ショック時を超え、1956年度以降、実質的には戦後最大の落ち込みを記録しました。
その理由は、内需の柱である個人消費が、新型コロナウィルスの感染拡大防止による自粛のため、6%減と落ち込んだことが大きいと見られます。また、世界的な感染拡大で外需も冷え込み、輸出は10.4%減りました。
一方、21年1～3月期のGDP速報値では、海外経済の回復を受けて、輸出は前期比2.3%のプラスとなりました。
しかし、3度目の発令となった緊急事態宣言は、5月に入って期間延長・対象地域を拡大しています。東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島に加えて、政府は新たに沖縄を追加する方向で調整に入ったと、20日に報じられています。沖縄が追加されれば、緊急事態宣言の対象地域は計10都道府県になります。このままでは4-6月期以降の回復も、心もとない状況です。
《どう見るか》
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67年の歴史で初の中止！ 東京モーターショーは今後どうなるのか
2021/06/10 09:10くるまのニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kurumanews/trend/kurumanews-383379.html
日本自動車工業会の豊田章男会長が、2021年秋に開催予定だった東京モーターショー2021をについて、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に開催中止を発表しました。かつてに比べて来場者数や出展者数が減少し、東京モーターショーそのものの存在意義が見直されるなか、今後はどのようなものになっていくのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響により67年の歴史の中で初めての開催中止
2021年4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長は、2021年秋に開催予定だった東京モーターショーについて、開催中止を発表しました。
スカイマーク、最終赤字１６３億円…旅客需要が大幅減
6月28日（月）19時50分 読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0628/ym_210628_9954438055.html
スカイマーク（東京）が２８日発表した２０２１年３月期決算（単体）は、最終利益が１６３億円の赤字（前期は１２億円の赤字）となった。最終赤字は２期連続。新型コロナウイルス感染拡大による旅客需要の大幅減が響いた。
売上高は６２％減の３４０億円、本業のもうけを示す営業利益は３１６億円の赤字だった。主な拠点とする羽田や神戸空港と全国を結ぶ路線が減便や運休を余儀なくされ、旅客数は前期比６割減の２９６万人まで落ち込んだ。
| この動画について | |
|---|---|
| URL | https://www.youtube.com/watch?v=gN9c_Amyasc |
| 動画ID | gN9c_Amyasc |
| 投稿者 | STRIKEFREEDOMG1 |
| 再生時間 | 00:36 |
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